編集の方針と運営者

このノートが扱うこと

子会社設立の実務ノートは、すでに事業を営む会社（親会社）が子会社を設立するときの実務だけを扱う資料室です。経営企画・法務・経理・人事の担当者が、決議・開示・会計・税務・人事・海外の順に必要な資料をたどれるよう、34の棚に分けて記事を置いています。

個人が初めて会社をつくるときの手順・必要書類・費用の一般論は扱いません。親会社の立場から見た子会社の設立に話題を絞っています。

一次情報の確かめ方

会社法・法人税法・消費税法の条文（e-Gov法令検索）、東京証券取引所の適時開示に関する公開資料、国税庁・企業会計基準委員会・厚生労働省・JETROの公開情報を確認しながら編集しています。基準・様式は確認した日付を記事内に明記し、個別の判断は弁護士・司法書士・税理士・公認会計士への相談を案内しています。

記事の各見出しの末尾には、その見出しの内容に対応する出典を番号つきで置いています。金額・期限・基準の数字は、要約ではなく原文の文字列で確かめたものだけを載せます。確かめられなかったことは書きません。

• 決議の要否は、会社法の条文と各社の定款・取締役会規程で変わるため、断定せずに判断の材料を示します。
• 仕訳は「一例」として、親会社側と子会社側を別の表にしています。
• 税務は国税庁のタックスアンサー・質疑応答事例・通達の原文で確かめた範囲で書き、節税目的の子会社設立は勧めません。
• 制度は改正されます。記事の確認日より後の改正は反映されていないことがあります。

当サイトが行っていないこと

登記の申請代理（司法書士の業務）、税務相談・税務書類の作成（税理士の業務）、監査・会計の判断（公認会計士の業務）、開示や契約の法的判断（弁護士の業務）は行っていません。事務所のランキングや料金の比較もしていません。

紹介しているサービスについて

各ページの右下（スマートフォンでは下部の帯）に、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」の案内を表示しています。同プランの設立サポートは freee会社設立 を利用する前提で、設立サポート手数料0円は顧問契約（月1.5万円〜）とあわせて依頼する場合の条件です。記事の本文はこの案内とは独立して編集しています。

一部の記事では、話題が重なる sovagroup.co.jp のコラムへのリンクを置いています（検索結果に出ている記事に限っています）。

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